個別の教育支援計画とは 

障がいのある幼児・児童・生徒一人一人のニーズを把握し、長期的な視点で支援していくという考えのもと、学校園が中心となって関係機関と連携し、的確な教育を行うための計画です。

個別の教育支援計画は、医療、福祉、労働等の関係機関が連携して、一人一人のニーズに応じた支援を効果的に実施するための計画で、その子どもにかかわる機関や人々(医療、福祉、労働等の関係機関や保護者等)との密接な協力関係の中で、学校園等の教育機関が中心となって作成します。

このことは、障がいのある子どもを地域社会の中に生きる「個」として、社会全体が支援していくという理念を背景とし、子ども一人一人に応じた支援を地域社会の支援体制の中で生涯にわたって行うことを基本としています。

そのため、個別の教育支援計画の書式を検討することに時間をかけ、記入してしまえば支援はおしまいとなってしまっては本末転倒です。策定の過程において「子どもの関係する機関の人々とどのように連携し、どのように共通理解を図っていったか」、「子どもの様々な生活の場面でどのような支援がなされ、どのように評価されたのか」を確認することが大切です。「生きた個別の教育支援計画」を作成し、説明することが求められているのです。 

 

個別の教育支援計画の策定

●目的
 障がいのある児童生徒一人一人のニーズを中・長期的な視点で正確に把握し、適切に対応していくという考えのもと、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した的確な支援を行うことを目的とします。
●対象
 特別支援教育の対象となる児童生徒すべてを対象とします。
●内容(書式項目)
 次のファイルを参照してください。また、ダウンロードしてご活用ください。

個別の教育支援計画]   

(資料1)合理的配慮説明資料] 

(資料2)学校における合理的配慮の観点]  

(別表)共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)] 

 

保護者との連携

保護者との連携は、適切な支援の基盤です。この連携は「個別の教育支援計画」の策定・実施・評価等のすべてに積極的に関わり、他の関係諸機関と同様に、保護者は支援者の一人としての役割を果たします。そのためには、保護者の思いや願いを十分に聞き、受け止め、「個別の教育支援計画」について共通理解を図ることが必要です。
なお、保護者との連携にあたっては、まず、保護者の不安や緊張を和らげ、安心感をもってもらうことが必要です。そのためには、担任が、カウンセリング・マインドを持って、「傾聴」、「共感」、「受容」の姿勢で臨むことが大切です。
保護者もわが子の障がいと向き合い、学校や地域社会の人々との信頼関係、協力関係を築きながら、地域の中で生活していかなければなりません。保護者がわが子と向かい合うことができるように、個別の教育支援計画の策定に保護者が積極的に関わることができるよう、支援することが重要です。

 

 

個人情報の保護

「個別の教育支援計画」はさまざまな機関がかかわるため、個人情報が拡散することへの保護者の不安は大きなものです。「個別の教育支援計画」の策定、評価にあたっては、関係資料も含めた管理について、特段の配慮が必要です。「大阪市個人情報保護条例」に基づき、適正に取り扱うよう留意してください。
 「個別の教育支援計画」の策定にあたっては、計画策定について説明を十分に行うとともに、個人情報の取り扱い方法や、関係諸機関とその情報を共有する範囲等について、共通理解を図る必要があります。また、関係機関等が集まり支援会議を開催する場合においても、共有する情報の取り扱い方法などについて取り決めを交わしておき、本人・保護者に説明の上、了解を得て、情報を共有することが大切です。

 

お問い合わせ : 大阪市教育委員会インクルーシブ教育推進担当  TEL 06-6208-9193